死刑・・・。死刑制度自体は議論にはなる。

しかし、

拘置所の中はどうなっているのか、
死刑囚はどういう生活をしているのか、

その辺り、情報がない。謎だ。

asahiコムに紹介されていた死刑囚のブログを読んだ。

http://knuckles.cocolog-nifty.com/blog/

ブログといっても、もちろん本人が更新しているわけではなく、拘置所からの手紙を元に他の人がブログにしている。

生々しいというか、死刑囚も人間なのだな、と当たり前のことを感じた。

今のニッポン、普通の人間の普通の生活では死に向き合うことは少ない。
死の中でも、死刑囚の「死」は、極めて特殊な死といえるだろう。
そしてその死は人為的にもたらされる。
法務大臣の印鑑で、いつ死ぬかもわからないから、常に死に向き合っていなければならない。

人を殺すことは万死に値するのは確かだ。
4人も人を殺したら、最大限の非難を浴びることは当然だと思う。

死刑制度について、真意が伝わるように説明するのはなかなかに困難なので、ほどほどにしておくけれど、
私は基本的に、死刑とは「殺人に対して殺人を行うことで償わせる行為」だと思っている。
つまり、国家による殺人だと思っている。日本が死刑を行う以上、日本人全員が殺人者だと言うこと。

・・・と書くと、そんな大袈裟な・・・と思うかも知れない。

確かに大袈裟だ。
悪い意味で「原理」で考えているのかも知れない。

しかしだ。この点（殺人という行為に対して殺人を行う）は、死刑制度の矛盾点であるのは確かだと思う。

法制度、国、が極悪人に対して行うんだから殺人ではないという意見も当然あろう。
だが、完璧な法制度や国・・・などというものがあろうか？
あるわけがない。

法律・・・の前に「心」といおうか、「道徳」といおうか、上手い言葉が思い浮かばないが、そこのところに「人が人を殺しちゃいかんねー」という、ある種ピュアな気持ちがあるのであったら、懲罰においても「人を殺す」という行為は回避しても良いんじゃないだろうか・・・そんな風に思う。

さらに話を進めてしまうと

「遺族の心情」
「死刑制度廃止による、重大犯罪の増加」

辺りも書かなければならないのだが、データも、時間もないので、そこは見送る。


このブログ、コメント欄が興味深い。

「ハンムラビ法典の時代から人は変わっていないらしい」

という意見もあれば、

「死刑囚はすぐに死刑にして、その金でホームレスを救え」

という意見もある。

日本人は死刑制度を維持すべしという人が多いので、どちらかというと、そういった意見が多いように思うが、いずれにしても普段なかなか見えない死刑という制度を考えるきっかけになってくれているのでは・・・と思った。

米大統領、ＡＩＧ高額ボーナスに強い不快感
（ＣＮＮ）　米政府の支援を受け公的管理下に入っている保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の一部幹部に高額ボーナスが支給されている問題で、オバマ米大統領は１６日に支給差し止めを図る意向を表明し、こうした支払いが暴挙だとコメントした。
http://cnn.co.jp/business/CNN200903170001.html

さてさて、アメリカの金融村の住人達はどれほどの報酬を得ているのだろうか？


安藤茂彌氏（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO）の「シリコンバレーで考える」を読んだ。

http://diamond.jp/series/siliconvalley/10016/

氏は香港でシンジケートローンの仕事をしていた。そこでは、アメリカの銀行が主幹事となり、いくつかの銀行が集まって融資を行うのだが、アメリカの銀行員達の報酬は、他国の銀行員とは1桁、時には2桁違っていたということだ。仮に日本の銀行員の年収が800万だとしたら、アメリカ人は8000万、いやそれ以上、億単位の報酬を得ていたらしい。

羨ましい話だ。

しかし、そういう人たちは「スタープレイヤー」と呼ばれていた。言ってみれば、野球の世界でのイチローや松坂のような存在だったのだろう。
希有な技能を持つ人・・・・ということで、金融機関同士での引き抜き合戦で、報酬が上がっていったのかもしれない。
まぁ、そういうこともあるかもしれない。

しかしだ。

　不思議なのはボーナスが必ずしも業績にリンクしていないことである。トレーディング部門はサブプライムローンの償却で昨年360億ドル（3兆6000億円）の大赤字を計上しているが、それは同部門の責任者が着任する前の出来事であるとして、13億円のボーナスを支払っているのである。ではこの赤字の責任は誰がとったのか。

　商品取引の責任者は他社からの引っこ抜きの話があったとして、経営陣に2年間に渡って毎年16億5000万円のボーナスを約束させている。これも業績には全く関係なく支払われた。逆にメリルリンチがある人物を引っこ抜く際の条件として、29億4000万円を支払ったことがある。だが同人は3ヵ月後に他社へ転職してしまったという詐欺まがいの出来事も報告されている。即ち、他社との引っこ抜き合戦がスタープレイヤーに法外なボーナスをもたらしているのである。

現在、金融危機・・・なわけである。

アメリカ政府は既にAIGに対して、7兆円をつぎ込み、78%の大株主。
この支援はもちろん税金で賄われているわけで、それでも高額の報酬を得ている社員がいる状態は、アメリカ人の納税者やオバマ大統領の怒りを買うのは当然かと。

高額の報酬自体は、資本主義である以上、やむを得ないというか、正当な見返りであれば問題ないかと思う。
（ビル・ゲイツやジョージ・ソロスがやっているように、「社会に還元したら？」とは言いたいが。）

しかし、報酬を受け取れるような状態ではないにもかかわらず、これだけの報酬を支払おうとする・・・。これは一体何なのだろう？

「大きいから潰せない」
「破産は影響が多きすぎる」

などと言われる。

そうなのか？

山火事が起こったとする。人は自然破壊を悲しむが、アラスカの原住民イヌイット達にとって、山火事は「Welcome」なのだそうだ。
火事が起こると大きな樹がなくなり、下草が生え、低木が成長する余地が生まれ、そこに動物が集まり、つまりは獲物が増えるらしい。

大きな樹は日光を遮る。よって、地上で成長することが難しくなってしまう。

私は、「大きいからこそ潰せ」・・・と思う。

大きいところが潰れることで、小さいところが伸びる余地が生まれる。
メガバンクが潰れても、小さな銀行がその後伸びてくれば良いのだ。
いつか、AIGの替わりになる保険会社も沢山あるはずだ。

「そうは言っても、現実にはAIG他を破産させたら、世界恐慌になる」という声もあるだろう。
それも現実かも知れない。

しかし、本来あるべき姿は、

1)大きいところが潰れても、影響が出ないような政策を考える
2)潰れた時、経済に大きな影響がでるような大きさにはさせない（一種の独禁法）

のどちらかのはず。

日本のバブル崩壊で、公的資金が銀行に注入された。
次起こるときのために、このような法律が出来るかと期待したが、残念ながらなかった。


どうも、AIGもGMも他も「我々は大きい。政府は潰せるはずがない。」などと思っていやしないか？

私は、遠慮なく破産させたらいいと思うが。

破産させた際にどのようになるかは、私には分からない。
しかし、ジム・ロジャースは「潰した方がよい」と言っている。

http://jim-rogers.seesaa.net/article/114936013.html

彼によれば、その方が、最終的な立ち直りは早いらしい。

2008年10-12月期の実質GDP（速報値）が内閣府より発表になった。
四半期で3.3%マイナス、年率換算で12.7%マイナス。

内閣府　平成20 年10～12 月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）

内閣府が発表した２００８年１０―１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、７―９月期の前期比マイナス０．６％に比べ、成長率は低下した。

ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス０．９％、国内需要デフレーターはプラス０．４％だった。

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK023435720090215

GDPはGross Domestic Productの略で、日本国内で行われた全ての生産活動による、材、サービスの総額。
GNP(Gross National Product)だと日本人による海外での生産活動も含むが、GDPはあくまで日本国内のみ。

実質GDPは物価の上げ下げによってGDPの値が変化しないようになっている。仮に物価が2倍になっていても、生産量が変わらなければ、実質GDPも変わらない。

名目GDPは単純に生産量に価格をかけたものなので、仮に物価が2倍になっていれば、名目GDPも2倍になる。

GDPデフレータは
GDPデフレータ = 名目GDP ÷ 実質GDP
なので今回発表のGDPデフレータがプラスと言うことは、物価は若干上がっているということ。
直近の4四半期はいずれも1%以上のマイナスだったのだが、ここに来て上昇。

それにしても、年率換算で12.7%マイナスとは、この落ち込みっぷりは凄まじい・・・。
生産活動が急激に萎縮している。

物価はどうなるのだろう？

物価が上がり、景気が悪い・・・となると「不況下の物価上昇」で恐怖のスタグフレーションだ。

現在、原油価格は下値で安定。金価格はかなり上昇。まちまちだ。
急激な生産活動の萎縮があるから、原油価格は下がったのだろう。
金価格の上昇は、投機マネーもあるかもしれないが、根本的に貨幣への信頼の揺らぎとも考えられる。
銀行が倒産したらどうしよう？という不安だ。

今後、物価は上昇するのか？
原油も食料も、商品全般、価格の上昇はこれから充分にありうるだろう。
そもそも地球上の人口は増え続けている。発展途上国の生活水準も上がっている。
原油も食料も供給が増えなければ（増えないだろう）長期のトレンドとして、価格の上昇が見込まれる。

うーん、しんどい時代だな。

そんな中、内閣支持率は10%を下回り、財務大臣は国際会議の記者会見で酩酊状態(!?)だった。
この支持率で内閣を運営していっているのはある意味尊敬に値する。
財務大臣もお疲れだったのだろう。

それはさておく。

私は思う。
どうにもこの世を覆っている、昨今のこの不安感は一体何なんのだと。

実体の知れない金融危機・・・それはある。
そして実体経済が急激な冷え込み・・・それもある。

私は思うのだが・・・
結局のところそれは生活不安。この先やっていけるんだろうか、と。
生活不安は例えば年金だったり、消費税増税だったりする。
その大元は国や地方の莫大な借金。
今、円は買われている。しかし比較的健全だったはずの日本の企業、その株が買われない。理由は国の財政赤字だとも言われている。消極的相対的に円は買われているが、日本買いではない。

この不安感の根源の一つは「政府や地方は、ちゃんと有益なお金の使い方をしてくれるのだろうか？」・・・そこにあるのではないかと思うのだ。

マネーサプライを増やしたり、日本政策投資銀行を通して、市中銀行への融資を増やす。
必要かもしれない。しかし、これは、ある意味、カンフル剤。風邪をひいて、風邪薬や栄養ドリンクを飲むようなもの。
一時的に良くはなるかも知れない。しかし、肺炎だったら、効かないだろう。

根源的に重要なのは、体質改善であり、生活改善。
いくら風邪薬を飲んでも、生活が悪ければまた体調は悪化するだろう。

必要なのは、歳出の徹底的な見直しだと思う。

GDPに占める、政府最終消費支出は17%。多いとも言えるが、今回年率換算で10%以上の減少なので、仮に17%がゼロに（そんなことはないだろうが）なったとしても、日本がひっくり返る訳ではない。
確かに、今の状態で大幅な歳出削減はかなりまずい。（健康のために病人にジョギングさせるようなものだ）
しかし、歳出先を思い切って変えていくことはできるし、実際のところ無駄が多いのだ。
それは、年金の問題を見ても分かるし、今までの経験上、政府系機関は金の使い方が甘い。

小泉改革で、あれほど改革改革といっていたのに、省庁への予算配分では、ほとんど変更がなかったのが、印象的。
あれだけ人気のあった内閣でもこの部分ではほとんどなにもできなかった。

解散総選挙から逃げ回っている今の内閣にそれができるだろうか？

人には人それぞれ楽しみがあったりする。

ある人は、犬を飼うのが好きだったり、旅行に行くのがすきだったり。


ところで、たばこ税の増税だって？？
一箱1,000円？？

おいおいおい。


■納税を特定の嗜好を持つ一部の人におしつけていいのか■

なんでも、今回の増税論議は、「消費税を上げられないから、たばこ税の増税で」と言っているらしい。

はぁ？なぜですか？理由がわかりません。
喫煙者としては、そんなの冗談じゃないです。

だったら、「犬税」とか「旅行税」も大増税でしょうか？
なぜタバコの愛好家だけが、現在でも２倍以上の税金を払っているのに、更にそれ以上の、納税をしなければならないのでしょうか？
明快な論理的理由、求む。

「いやぁ、タバコは弊害が大きいから」と思った人は次！


■医療費に関する疑問■

タバコが原因による疾患で、医療費がこれだけかかって云々という主張があります。うーん、私は、詳しく読んでないし、データの正確性に関して疑問を正確に呈示するのは、かなりの知識が必要でしょう。そのような知識は私にはないです。残念。

ところで、その金額はとやらは結構な額だったように思う。
ここで、疑問。

それは、「その医療費はタバコが原因であるだけのものを正確に算出しているのか？」ということ。

つまり、タバコが原因と思われる病気で亡くなった人が、仮に、タバコを吸っていなかったとしても、その場合もいずれ亡くなることになる・・・。
で、その場合、当然のことながら、全ての人が老衰で死ねるわけではない。ガンになる人も残念ながらいるだろう。

とするなら、

「タバコが原因で亡くなった人の医療費」　から　「タバコを吸っていない場合にかかる医療費」を差し引いた額が、タバコが原因で余計にかかった医療費になる。

・・・これを正確に算出しているのか？

そもそも、高齢者は医療費がかかる傾向にあるのは間違いないので、長生きすると、その分全体の医療費は増えそうなものだが・・・。長生きする分、年金支給額だって増える。そりゃ人間できるだけ長生きするべきだが、社会的なコストはどっちに転ぶのか、ちょっと疑問。

その辺りまで考えて、
「タバコが原因で、税金がこれだけ無駄になっている」
みたいな主張にたどりついているのか？？

いや、私にはわからないのだが、あれだけの金額を見ると、どうも
そこには数字のマジックがあるんじゃないかと、いぶかしく思う。

大体、うちの祖父２人は、片方喫煙者で、もう一人は非喫煙者。
年齢的にも大体同じころになくなったし、入院日数とか、病院にお世話になったのも同じ程度だった。

周りを見渡しても、上の主張は、私の実体験と合わない。


■タバコは体に悪いばっかりでひとつも良いことないじゃない■

確かに体に悪い面は多い。

では、良い面がない・・・？
そんなことはない。

良いことがないなら、これだけの人がタバコを吸うわけがないじゃーないか。
なにが良いかは、ひとそれぞれだろうが、
私の場合「頭を働かせなければならないとき」吸う。
作曲して、煮詰まったときとか。

タバコや酒をドラッグとしてみたとき、タバコは「ダウン」で
酒は「アップ」。どちらかというと、タバコはリラックスする傾向
があるはずなのだが、とにかく、頭が一時的だが働く。

ある物を良いと見るか悪いと見るか。それは人それぞれ。
タバコの匂いや煙が嫌いな人は、それで結構。
匂いを楽しめる人や、私のように「刺激」をほしい人もいる。

曲が全部未完成になっちゃったら、一体どうしてくれるんだ？？


■タバコの煙は、吸わない人にとっては大迷惑■

これは全くその通り！！！

私も吸わない時期が度々あったけど、そんな時は、タバコの煙は愉快なものではない。

なんだかんだ言って、喫煙者のマナーは悪い。
JRの駅の喫煙所には、禁煙タイムがあるけど、それを無視したり、喫煙所以外で吸う人は、いる。いるいる。きまりは守らねば。
で、分煙はどんどん進めるべき、と思う。嫌なものは嫌。

しかし、「マナーが悪いから増税」というのは少々違う。
罰則、罰金の引き上げ等で対応するべき。

喫煙者は悲しいもので、しばらく吸わないと、吸いたくてたまらなくなる。これは良くない。ニコチン中毒だ。

かくゆう私も充分中毒。
一日10本～15本程度。

経験的に、「朝食前」「食事の直後」「寝る前」「風呂の直後」「運動した直後」などに吸うと、体が更なるニコチンを要求してくる傾向が強い。ので、「朝食前は吸わず」「食事の後は30分は吸わない」などのルールを設けようかと。


■なんで、タバコ税増税が議論されているのか■

なんてったって欧米（の一部だけど）が1000円程度の値段になっているという事実が最強。
この事実なくして、こんな議論など沸きあがらなかっただろう。

私の知る限り・・・
イギリス・・・高かったです。
フィンランドもかなり高かったです。
旅行に行ったとき、マルボロをワンカートンもって行って、売りさばこうかと思ったくらい。
オーストリア、上の２国ほどじゃなかったけど、そこそこ。
そして、ハンガリー・・・ここは安かったです。日本よりも。

マリファナに対して寛容な欧州でどうしてこういう事態になるのか、さっぱりわからないが、真似しなければいけない理由はない。

個人的には、死刑制度の廃止の方や、街の景観に気を使うとか、そっちのほうを真似してほしい。


「取れるところから取っとけ」的な、「租税の賦課の基本」を行く、弱いものいじめの、中世の領主的増税。絶対反対。
どうせだったら、ひげ税でも賦課したら？？

以上。おしまい。

ミネラル・キング（開発の脅威にさらされたカリフォルニアの原生自然地域）をめぐる裁判におけるウィリアム・Ｏ・ダグラス裁判官の少数意見と比べてみよう。

たとえば川は、これがはぐくむすべての生命の生きた象徴といえる。すべての生命とは、魚、水生昆虫、カワガラス、カワウソ・フィッシャー（テンの一種）、シカ、エルク（大型の鹿）、クマなどすべての生きものをさす。川で生計を立て、あるいは川の景色や音の響きや川の生きものたちに触れて喜びを感じる人間も含まれる。原告としての川は、その川が一部となっている生態系に属する生命の利害を代表して陳述を行うことになる。この水系に対し何らかの意味ある関係を持つ人々は－－釣り人であっても、カヌーを楽しむ人であっても、動物学の研究者であっても、また森林伐採に従事している人であっても－－その川が代表しており破壊の脅威にさらされている価値について、代弁できるに違いない。

ディープエコロジー生き方から考える環境の思想 126P

普通法律が適用されるのは「人間」・・・に対してだ。人間が外国に行くときはパスポートが必要だが、パスポートを持って飛べない渡り鳥には入国審査がない。

上のダグラス裁判官の場合、「川が代表しており、代弁できるに違いない」と述べている。これは開発の際に、「川」が原告になりうるということを示している。その理由は、川が人間も含め、様々な生き物と繋がっていて、その関係性において、自然の営みに対して人間が本質的な価値を認めることが出来るからだ。

京都議定書の二酸化炭素排出の削減ノルマを日本が満たせそうにないらしいが、地球温暖化の場合でも、複雑な自然のシステムの中にいる人間が、人間本位の活動を行いすぎていて、その結果後戻りできない状況になってしまうかも・・・というところまで来てしまっている。

温暖化が進んで困るのは人間だけではなく、全ての自然界のシステムが変わってしまう。たとえば、南極の棚氷のしたからやって来る、冷たい海水の流れがなくなる・・・など。それにともない、気候も大きく変わり、全ての生物が影響を受ける。

普通、人間以外の生物や自然環境は裁判の原告になりえない。法律は人間を守るためにある・・・それまでといえばそれまでなのだが、環境の変化はまわりまわって人間の生活に影響を及ぼす。だから環境の悪化を阻止する。これはひとつの考え方だ。とはいえ人間中心主義であるともいえる。確かに世界は人間中心にまわっているようにも見え、おいそれとそれを否定するのは勇気がいるのだが、また、人間の存在はとても小さく環境の変化の影響をモロに受ける、とも言える。

ダグラス裁判官の考え方というのは、ディープエコロジーの考え方に近いのだが、「自然も人間も一体」として考えている。自己から他者に対する限りない共感なのだ。「他者」を人間に限定するのも一つの考え方で、人間以外は「物質」として捉えるのが、今までの考え方だった。温暖化の例では、「果たして、経済的な成長を重視しつつ、二酸化炭素を削減できるのか？」という疑問がある。恐らく「温暖化は問題だが、景気が悪化したらどうする」という声が聞こえてきそうだ。

世間では「人間に対する共感」も減少しているような気がするが、ここは敢えて目標を高く持ちたい。人間以外へ、生物や自然環境へと「共感」の範囲を広げたい。自然や生物との一体感を持つ・・・これはきっと人間にとっても気持ちの良いことだと思う。